マラヤ大学と知識移転に関する合意

本プロジェクトとマラヤ大学の社会保障研究センター (University of Malaya, Social Security Research Center) は、人口経済学や計量経済学分析、調査の実施などに関する知識移転で合意しました。
この合意の下、プロジェクト研究代表者市村英彦教授が今年9月にマラヤ大学を訪問しいくつかの講義を行うこと、現地の専門家と意見交換を行うことなどが決まりました。
マラヤ大学の研究センターでは、人口高齢化や定年退職に関する調査である MARS (Malaysia Ageing and Retirement Study) の準備を進めており、現在次のような分野における専門的助言を必要としています。

1. 高齢者の社会・経済的状況や健康状態に関するデータを収集するための調査票の作成、
2. 調査によって収集されたデータの具体的かつ効果的な使用方法、および
3. 高齢者の社会・経済的状況や健康状態に関する調査と、現在マレーシアで構築中である国民移転勘定 (NTA) の統合。

本プロジェクトは、今後作成されるMARSに相当する日本の調査「暮らしと健康の調査」を運営し、NTAの開発にも携わっているため、研究代表者市村教授と研究者小川直宏特任教授がMARSに用いる調査票の設計やデータの活用において重要な役割を果たすことが期待されています。