11月3日に本プロジェクトの特任教授小川直宏先生は、韓国で最も人口の多い行政区である京畿道が主催した国際会議で基調演説を行いました。
水原市で行われた『2017年京畿道人口政策国際会議』の参加者の中には、韓国と日本の人口学者及び韓国の自治体の施策担当者が特に多く、人口高齢化や過疎化が議題となりました。
小川先生は出生率低下などに関する人口学的データについて提供するとともに、結婚や両親の介護・支援に関する価値の変貌などといった社会的な的現象の説明を行い、会議参加者に日本の少子高齢化の現状を伝えました。
更に講演の後半では、日本政府が出生率の回復を目標に1990年代以降実施してきた政策や日本の自治体の過疎化対策への取り組みに焦点を当て、結論として、シルバーディビデンドのような、少子高齢化が秘めている潜在的なポジティブな経済効果を掘り起こす上で有効な政策立案が必要不可欠であることを指摘しました。
（シルバーディビデンドとは、仕事を引退した60歳から79歳の健康な高齢者の再雇用によって生まれる経済成長のことである）。