2017年12月7日付けの『日本経済新聞』は当プロジェクト連携研究者である小塩先生の解説を掲載している。
「砂上の安心網 2030年への責任」のコラムは、日本の企業の定年制が広がった時代背景に触れつつ、2030年には65歳定年の時代が到来すると指摘する。平均寿命が延びており、65歳を超えても健康状態が良好で働けるにもかかわらず、60あるいは65歳という年齢で分断され、働けない方々が大勢いる。そこで著者は、戦後の定年退職制を時代遅れのものとし、その見直しや65歳から74歳までの人口の労働市場へのより積極的な参入を呼び掛ける。その議論の中で「健康状態が同じであっても、人々は昔に比べて働かなくなっている、という平均余命と就業率の関係の分析に基づいた小塩教授のコメントが引き合いに出される。小塩先生の研究結果によると、1975年には平均余命まで20年ある57歳男性の就業率は91％だったが、それに対して、2015年には平均余命20年弱の65歳男性の就業率はわずか62％にとどまった。「支える側に回ってもおかしくない人たちの多くが支えられる側にとどまっている。社会的に無理のある構造だ」という小塩先生の重要な指摘も引用される。
詳細は 日本経済新聞12月7日（木）の朝刊、1面を参照。