1月30日付けの日経新聞（朝刊、5面）に本プロジェクト渡辺勉先生とのインタビューが掲載されました。
『民間が関与し省力化を』と題された記事では渡辺先生は先日浮上した政府の勤労統計不備の問題に対し、驚きを表すとともに、政府機関では民間デジタル化がほとんど進んでおらず、統計データは戦前と同じ調査手法で集められているため、手間や費用が必要以上にかかることがデータ収集の実際問題だと指摘しています。その手法とは、調査員が対象者の家を訪ね、調査票に記録をしたり、回答者に記入してもらったりするということですが、紙で集めた情報は加工するのに不便であるのみならず、単純なミスの原因にもなります。
そこで渡辺先生は、これらの問題を克服する方法として、デジタル化を迅速に行い、民間企業の持つデジタルデータを政府機関に移動させる仕組みを設けることを勧めています。海外ではそのようなデータ提供の例がすでに存在しています。また、日本の民間企業は政府機関より多くのデータを持っており、それを処理する能力も有しているため、データの収集や加工に関しても、インフラ整備と同様に民営化を進めてよいのではないかと先生は考えています。