本プロジェクトの分担者、渡辺努教授のインタビューが日本経済新聞（12月17日朝刊5面）の｢Neo economy｣に掲載されました。
この連載は「世界が構造的な変化を続ける中、各国は有効な政策を打ちだすためにどのように対応すべきか」がテーマであり、初回の登場となりました。
なぜ物価（上昇の）目標は達成されないかという質問に対して、渡辺教授は、経済のデジタル化が根本にあり、インターネット通販が物価を下押しするに加え、コンピューターが生み出す商品は模倣や複製にコストがかからないと指摘しています。
また、中央銀行が何を成すべきかという質問に対し、技術革新が経済にもたらす広範な影響を補足する必要があること、そのためには収集するデータの数を増やす必要性があることを述べられました。
そして、アメリカで物価が測りにくくなったという認識が中央銀行での議論の背景にあることを受けて、日本では経済の実状に合わせて物価目標を下げるべきという声もありますが、物価目標が何パーセントかということだけを考えるよりも、現在伝統的な貨幣経済と新技術が生み出した非貨幣経済が混在しており、無料の商品やサービスといった非貨幣経済の規模が拡大していることを意識しながら、二者をうまく切り分けてそれぞれをどう正確に把握するかを検討すべきだと指摘している。そこで、価格ゼロの経済の計測に踏み出すべきであるが、その方法の一つはタイムユース、つまり、無料商品を利用した時間から生まれる価値を測ることだそうです。