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国民移転勘定(NTA)

 NTAプロジェクトは2005年に米国NIA(National Institute on Aging)の予算を受けて研究が本格化した。現在では先進国・開発途上国の46カ国が参加する国際的プロジェクトであり、研究分担者の小川はそのオリジナルメンバーである。最近ではIMFや世界銀行などが、少子・高齢化を分析する新しい枠組みとして注目し、2013年に国連人口部はNTAマニュアルを出版した。このような情報の拡大により、NTAの世代間所得移転の現状を分析する手法としての有用性は今後一層高まってくるであろう。2014年に小川は、他の共著者とともに、NTAの有用性とその新しい世代間分析ツールを使った分析結果を米国Science誌にて発表し、現在世界各国で注目されている。

 日本に関する分析結果だけで既に30本以上に及ぶ論文が国際的な学術誌に掲載されている。また、アジア(日本を含む11カ国)に関するNTA研究のリーディング・センターとして日本大学人口研究所がその任に当たってきている。